三つの嘘
「公的資金の投入だから解雇もしかたない」という嘘
3500億円が倍に増えるぼろ儲け
JALは、大型ジャンボ機の購入や乗客の少ない地方空港への乗り入れなど国の政策を押し付けられたり、ホテルや投機に手を出したりして膨大な借金をつくって、経営赤字に転落しましたが、「倒産」までする必要があったのか、はまったく疑問のあるところです。 それはさておき、JALの場合、会社更生法という法的な倒産処理の手法が用いられました。しかし、「事前調整型会社更生手続」と呼ばれているもので、平たく言えば「政府、銀行、JALの3者による談合型倒産手続」です。 この手続でJALの株式は価値がゼロにさせられ、いったんは資本金ゼロの会社となりました（これを「100％減資」といいます）、政府の企業再生支援機構から3500億円の公的資金を導入し、１株2000円で1億7500株を機構に割り当てました（これを「第三者割当増資」といいます）。企業再生支援機構がほとんどの株を保有し、JALは事実上国有会社になりました。ちなみに、企業再生支援機構自体が法人管財人となっており、管財人報酬は月3000万円でした。もうひとりの管財人である片山弁護士は月580万円の報酬です。片山管財人の代理人として多くの弁護士が選任され、その報酬総額は月額約4000万円でした。 政府、銀行、JALの談合による「更生計画」で、１年もたたないうちに経営は黒字になっていきます。借金を5215億円も免除される。9年間は法人税など支払い免除（総額3110億円になる）、社員のリストラ、退職者も含めて年金を大幅カット、社員の賃金をダウンさせる（客室乗務員の賃金は時間給で1000円に）、もうからない地方路線は切り捨てる、などなど、このようなことをすれば黒字にならないのがおかしい。昨年3月の段階で1884億円の営業利益をだしています。その後も黒字が続きます。
そこで予定を早めて、この9月に株式を上場すること決めました。企業再生支援機構の保有する１億7500株（3500億円）が市場で売り出されます。新規上場で株式の値段が吊り上るというのは世間の常識ですが、黒字になったJALの株は今では一株4000円近い値がつくと予測されています。とすると7000億円のお金が企業再生支援機構に入ることになります。企業再生支援機構すなわち政府は、3500億円の濡れ手にあわのぼろ儲け。出したお金が２年間で倍になって戻ってくる。こんなぼろ儲けの商売ありますか？これは、最初から計算され仕組まれていたペテンだというべきでしょう。 また、それに関する疑惑も指摘されています。昨年3月15日、更生計画が終了する直前に、JALは京セラや大和証券にそれぞれ1株2000円で250万株（50億円）を第三者割当しているのです。これってインサイダー取引ではないでしょうか。 倒産企業に乗り込んで、関係者を泣かせておいて、がっぽり儲けるという構造が浮かび上がってきました。 「3500億円もの公的資金が投入された。国民の血税が注ぎ込まれたJALの再建であるから解雇されてもしかたない」という宣伝はまったくのウソ・ペテンです。
「株主や債権者も泣いているのだから、解雇も仕方ない」の嘘
JALの株式はかつて70億株もありましたが、上位10社だけで42％保有していました。最高の大株主の東京急行電鉄でも3％ですので、大手企業の株主は、政府や銀行の主導する計画に反対するはずがありません。だから、そのような株主が泣いているというのは嘘でしょう。しかし、配当金や優待券を楽しみにしていた個人株主にとっては、JALの倒産処理には怒りや不満があって当然です。中には、民主党政権の没落は、JALの倒産を決めたからだという株主もいるようです。
個人株主の中には、JALの更生計画に怒って、株主代表訴訟など裁判に訴えたりしているようです。このような個人株主は、「泣かされている」のです。
結局のところ、政府の航空政策の誤りやJALの放漫経営のつけを押し付けられているのが、一般市民であり労働者なのです。「株主の権利がゼロになったから、解雇も仕方ない」は、ウソとゴマカシです。 「債権者も泣いている」というのも実は嘘。
JALの債権者というのは銀行です。確かに、銀行は5215億円の債権を放棄しました。「損して得とれ」というのが銀行の発想です。債権放棄の裏には儲け話があるに決まっています。JALは、更生債権（免除してもらった債権を差し引き支払義務のある債権）が約4000億円ありました。当初は、これを数年で償還するという計画でしたが、これを変更して、銀行から借りて（一部自己資金も含めて）全額いっぺんに返済しています。JALに対する債権放棄をした銀行が、またJALに貸すというのです（これを「リファイナンス」といいます）。
銀行は、将来的に損を取り返せると計算しているのでしょう。 銀行はなにがあっても絶対に損はしないようになっています。「債権者も泣いている」のは大ウソです。
「人が余っているから解雇も仕方がない」の嘘
再生したJALで異常な事態となっています。今年1月には肋骨を骨折した機長が怪我の申告なしにそのまま乗務して北海道・旭川に飛んでいます。病気欠勤が解雇基準とされていましたので、健康異常も言えないという職場になっています。飛行機の中の通路でカートが暴走。人に当たれば大けがとなるところでした。客室乗務員は離着陸の際も立ったままで勤務、などなど、ひやひやする状態が続いています。 希望（決して「希望」したとは思いませんが）退職と不当解雇でリストラしたJAL，実は次々とその後も退職者がでています。不当解雇後、今年５月までで機長26名、副操縦士52名が退職しています。過去、普通の時に短期間にこのような数の退職者が出たということはありません。 今年の3月、東京地裁での敗訴判決の直後、7月に客室乗務員を510名、来年4月200名採用すると発表しました。客室乗務員が700人も足りないのです。・・・とすれば、あの84名の首切りはいったい何だったのか。JALの職場では人は余っていません。足りないのです。稲盛会長も言っていた「解雇は必要なかった」と。 東京地裁判決は高裁で必ずひっくり返さないといけません。でないと、日本の社会がひっくり返るでしょう。
「私は変える」ホームページよりhttp://www.geocities.jp/wsfosaka/jalkaiko.html