JAL不当解雇撤回争議団
動 画 主な活動記録 JAL不当労働行為事件 会社の対応 裁判 安全
| 参議院 国土交通委員会 2015年９月８日 被解雇者を戻さなければ、JALの再生はない 詳細は参議院インターネットTVの辰巳氏部分をクリック |
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| 参議院 国土交通委員会 2015年９月３日 パイロット不足問題 辰巳氏ただす 旅客機のパイロットが圧倒的に不足している問題をとりあげました。 ・過重労働が増えている。 ・ヒューマンエラー（人為的ミス）が前年比２倍に急増している背景に、人員不足、多忙化、労働強化があるのではないかと追求。 詳細は参議院インターネットTVの辰巳氏部分をクリック |
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| 衆議院 国土交通委員会 2015年8月26日 厚労省、副大臣「会社側からは労働組合とやりとりを行っているとうかがっている。他方、労働組合側からは、実質的に協議がなされていないとうかがっている。」 空の安全と日本航空の解雇問題についての答弁です。 穀田氏は空の安全と解雇問題が密接につながっていること。 整理解雇問題を解決してこそ、日本航空の真の再生となる事を指摘するとともに、早期に会社側と被解雇者との間で話し合いが持たれるよう政府が会社に対し指導するよう求めました。 |
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| 衆議院厚生労働委員会 2015年４月15日 【概要】JAL解雇事件のILO勧告を取り上げた際に、塩崎厚生労働大臣が次のような答弁をしました。 初鹿議員：労使で協議されていると聞いているということだったら、こういう問題が、国会で院内集会を開いたりして、取り上げられることはないと思うんですね。やはりそこは誠実な対応がなされていないんだというふうに思います。・（中略）・・・・・・（ILO勧告は）これは二度で終わらずに、三回目、四回目、五回目というふうに勧告が出され続けていく可能性もあるわけですよ。そこで、こうやって議会でも質問がされ続ける可能性もあるわけですよ。そういうことを考えたら、政府の方からJALに対して要請すれば、もうこれで勧告も出なくなるわけですから、その方が政府としても楽だと思うんですけども、違いますかね。いかがですか。 塩崎大臣：（略）・・・労使で話し合いをするということが大事で、今申し上げたように、JALとおやめになった方々との間の話し合いが、やり取りが行われているというふうに聞いているわけでありますので、これが起きるように注視していくというしかないと私は思っています。 この質疑で塩崎大臣は「JALをおやめになった方々との間の話し合いが、やり取りが行われている」と答弁しています。これまで原告団から厚労省に対して大臣が発言しているような報告は一切行っておりません。この大臣発言は、日本航空が厚労省に対して事実に反する報告をしていたか、若しくは大臣が虚偽の答弁をしたことになります。 初鹿議員(維新の党)による、JAL不当解雇問題についての答弁。（リンク先の初鹿議員の項をクリックして下さい）。 |
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| 参議院予算委員会 2015年3月19日 辰巳氏はパイロット・客室乗務員ともに大量流出が続く中、被解雇者を戻すことなく大量採用を続けているJALについて国には伝わっていない社内からの声を国会の場で伝えるとともに、ILO勧告にも従い早急に解雇事件解決の場を設けるよう働きかけを行ないました。 |
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| 衆議院国土交通委員会 2012年8月21日 「整理解雇の目的は組合幹部の狙い撃ち」 会社は「そうではない、解雇者の中には組合幹部以外いる。」 しかし裏を返せば組合幹部を解雇するために、そうでない者をカモフラージュとして解雇？とも推察されます。（人員削減途中において目標達成になると目標を上積みしたり、稼働ベース論などを持ち出し希望退職者が目標に達しないように画策・・不当労働行為の意思による解雇。） 《画像クリックで「衆議院インターネット審議中継」にジャンプ》 ・穀田氏は、2010年度の営業費用は1兆1738億円で、被解雇者の人件費はわずか0.13％にすぎないことをあげ、稲盛和夫会長（当時）が認めたように整理解雇の必要がなかったことは明らかだと強調。スタートは２時間５５分２５秒〜 ・穀田氏が「ＪＡＬ『整理解雇』の裏側」を書いた参考人の小野展克嘉悦大学准教授に対し、「整理解雇の目的は組合幹部の狙い撃ちだったのではないか」と尋ねると、小野氏は「信頼できるニュースソースから聞いた。ご認識の通りだと思う」。スタートは３時間４分０秒〜 |
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| 衆議院国土交通委員会 2012年6月20日 整理解雇・人員流出・・・そして大量採用！？ 穀田氏は、深刻な人員不足の一方での大量採用は整理解雇が必要なかったことを証明するもので、直ちに整理解雇を撤回し乗務に戻すよう指導すべきだとのべました。また現在の大量退職の背景には大規模なリストラやベテランの整理解雇によって「休めず、乗務時間上限まで働いてへとへと」など現場に不安が広がっている実態があると指摘しました。 |
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| 勝利をつかむ大集会 2012年12月6日 弁護団長 上条貞夫氏 地裁判決の問題点と、控訴審で力を入れて立証するポイントが、述べられています。 |
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| 東京地裁の不当判決を受けて 2012年3月 稲盛会長の「解雇の必要はなかった」の証人発言に対する裁判長のコメントは「主観的心情の吐露に過ぎない」という内容。司法が財界・政界に敗れた日？判決の一ヶ月前、日本航空では「元最高裁判事 K氏」が取締役に就任。乗員担当裁判官はこの裁判の直後、高裁へと栄転（高裁で待ち受け？）法治国家日本としては、この裁判の判決との関連性は無い事を願います。 |
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| 稲盛会長記者会見 2011年2月8日 （不当解雇関連は1:03:00?） 当時の最高経営責任者であり解雇事件のキーパーソンである稲盛会長は、ここで「会社の収益状況から言えば、誰が考えても雇用を続けることは不可能ではなかった」と証言しました。ところが乗員裁判の渡辺裁判長はこの稲盛証言を黙殺し、判決で一言も触れていません。客室裁判の白石裁判長は「主観的心情の吐露に過ぎない」と助け舟まで出す有り様です。心情の吐露とは信念の表明です。被告を勝たせるために、法廷で宣誓して述べた真実の「証言」をも捻じ曲げる2つの判決は、司法に対する国民の信頼を大きく損ねるものです。 |
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