| 当時の状況 日本航空の再建過程において、それぞれの立場における状況 経営は・・・ ・歪んだ航空行政（対米約束の公共投資基本計画）による空港の乱造と、その財源としての高い着陸料や航空機燃油税（2008年度の公租公課は1700億円）、政治の圧力による不採算路線の運航 ・米国との貿易不均衡是正のため、ジャンボ機を113機も導入（１機200億円） ・本業以外のホテル・リゾート開発事業の失敗（1300億円の損失） ・ドル先物予約（2200億円の損失）や燃油ヘッジの失敗（1900億円の損失）にも関わらず、責任の所在は明らかにされず。 経営陣は整理解雇実施前の秋、”モチベーションを上げる為”との目的で未上場株を得る。管財人の一人は毎月の報酬が580万円、退職金代わりに3330万円（１年間で約１億円）。稲盛氏（個人としては無報酬で会長職に就任）率いる京セラはJAL上場前に第三者割当の株を引き受け再上場で45億7000万円の利益。企業再生支援機構すなわち政府は、2012年9月のJAL再上場で3,500億円の儲け（出したお金が2年間で約2倍）。国連グローバルコンパクトに加入していながら、この不当解雇についてのILO勧告が出たにもかかわらずこれを無視。加えてILO勧告にも取り上げられている、整理解雇直前の2010年11月の争議権に対する不当労働行為に関する都労委の命令にも従わず。 （参考：国際グローバルコンパクトHP） 社員は・・・ ・解雇時点で”構成計画上”の人員目標は達成されていた。しかし経営は人員削減途中過程において目標達成になると目標を上積みしたり、稼働ベース論などを持ち出し希望退職者が目標に達しないように画策・・（不当労働行為の意思による解雇）。何故？？・・・破綻に乗じ、整理解雇の名目で組合幹部の首を切ったのか。 2012.8.21衆議院国土交通委員会（スタート3:04:00〜）にて議員が「JAL『整理解雇』の裏側」を書いた参考人の小野展克嘉悦大学准教授に対し、「整理解雇の目的は組合幹部の狙い撃ちだったのではないか」と尋ねると、小野氏は「信頼できるニュースソースから聞いた。ご認識の通りだと思う」（ビデオ：スタート3:04:00）と。 ・解雇時点で、構成計画上の利益目標を900億円以上上回る営業利益を計上していた。にも関わらず、「企業整備等のため、やむを得ず人員を整理するときに該当する」として整理解雇。（“やむを得ず”とありますが、解雇2ヶ月前の10月に新規で客室乗務員32名の入社手続きをし、12月にラインに投入。また同時にLCC会社設立の協議を進めていました（当時「そんな協議は無い」と虚偽説明、しかし後に明らかになる）。そういった中での“整理解雇”。 2010年6月に大阪・福岡基地閉鎖に伴い客室乗務員は羽田・成田に転勤命令（持ち家を処分して転勤した者も）。9月には白紙のスケジュール、そして大晦日には”首斬り”。 “首切り”の翌月には85億を投入して機体に鶴丸をペイント等、「鶴丸復活」（被解雇者を約6年雇用できる額）。更にその2ヶ月後には全グループ社員に対し「生活調整手当」を総額100億円の規模で支払う（被解雇者を更に約7年雇用できる額。運航乗務員の被解雇者81名の雇用を継続した場合に必要な人件費は、連結営業費用のわずか0.087%。つまり、全営業費用の0.08%台・・・地裁控訴理由書） 更に被解雇者に対して・・・ 社内住宅ローンの残金を2012年5月31日までに全額返済しないと、解雇日(2010年12月31日) に遡って金利18.25%を課すとの催促状。（退職金は勝手に返済に充てられた上、残金1000万円を超える者あり。会社都合で整理解雇したにもかかわらず・・・。） 裁判では・・・原告／被告で“争いがない事実”について東京地裁が認定しないものは80ページにものぼる。“争いがない事実”なのにどうして認定しないまま判決をくだすのか。また稲盛氏が記者クラブで、『経営上整理解雇する必要はなかった』と発言し審問で鋭く追求されるが、裁判長は『やむなく整理解雇を選択せざるを得なかったことに対する、主観的心情を吐露したに過ぎない』と無罪放免。 証拠と事実を無視した判決では。(地裁判決の１ヶ月前に元最高裁判事が取締役に就任。また地裁判決直後、裁判長は高裁に移動。乗員・客乗とも高裁は2012年12月から開廷決定。事実関係は不明、事実のみ記載。） 現場では・・・ 稲盛会長(現名誉会長)「利益なくして安全なし」、加藤管財人代理(当時)「まずは京セラのように内部留保（1兆円）を超えてから安全について語ってほしい」等、フィロソフィー教育を徹底。整理解雇以降、人材流出が止まらない中、この2012年春、トラブル続きで会長から全社員向けに異例のメッセージ。客室乗務員はじめ運航乗員部門においても自主退職が止まらない状況（2010年度以前は運航乗務職において自己都合で退職することは、まずありえなかった。2011年度は自己都合の退職(流出)が50名を超え、2012年度（4/1?10/1）退職者数は35名と異常ともいえる状態）。業務企画職・整備職も同様に相次いで流出中。 客室乗務員940名採用（2012年7月510名入社、10月140名。残りは来年4月。“断腸の思い”で整理解雇したはずの客室乗務員は放り出されたまま。2012年8月国会にて大西会長は「（整理解雇は）”断腸の思いであった”のは今でも変わりない。」「今後の日本航空を背負っていく、そういう人を現在採用している。」と発言。解雇当時、32歳の者もいるのに・・・。）が決まり、順次入社しています。1,000名近い新規採用があるなら、なぜ職場復帰を求めている被解雇者を戻さないのでしょうか。 |
この不当解雇における三つの嘘 「公的資金の投入だから解雇もしかたない」という嘘 「株主や債権者も泣いているのだから解雇も仕方ない」の嘘「人が余っているから解雇も仕方がない」の嘘 → 詳 細 |