【JALの解雇基準】
●年齢での解雇基準  

◇機長    55歳以上  

◇副操縦士  48歳以上  

◇客室乗務員 53歳以上 

●病歴での解雇基準  

一定日数以上の病欠者を対象に多くが30歳〜40歳代
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JAL不当解雇撤回争議団

【フラッグからブラックキャリアー?あなたなら納得できますか】

客室乗務員の職場では84名を解雇したまま、2000名以上を採用。
パイロットの職場でも乗員養成開始と定年退職者を対象に再雇用。不当に解雇されたパイロットは放置されたまま。

〈解雇当時〉
・公的資金を投入されたにも関わらず、経営の責任者が誰一人として法的追及を受けていない(JALの経営破綻要因及び経営上の問題等を調査した第三者委員会は経営責任を不問とした。後に、その委員会のメンバーの中からJAL社外取締役に就任する者も。)
・経営破綻し再生途中(整理解雇実行前)に、すでに会社ジェットスター設立のための出資計画を協議していた事実。
・整理解雇時点で人員削減計画の目標を超過達成していたこと、1586億円もの利益を上げ、経営責任者が「解雇は必要なかった」と発言している事実。その上、当初予定より3ヶ月前倒しで解雇。予定時期にはグループ会社全員に生活支援金:ボーナスを支給(被解雇者7年間雇用可能)。(尚、客室乗務員については整理解雇方針が決定・公表している一方で、待機中の32名の新人客室乗務員を訓練に投入し、整理解雇と同月に乗務開始。
・解雇翌月「鶴丸ロゴ」復活!経費約85億円投入(被解雇者約6年雇用可能)。社員の首より、大事な鶴丸ロゴ変更・・?(解雇翌月復活・・解雇前からの決定事項!?)
・被解雇者に対し、一方的に会社ローンと退職金を相殺。残高に対し年利18.25%をかけるとの通告。
・信義則違反、不当労働行為の連鎖等 詳細は「裁判関係ページ」